| 2018年3月22日 |
◆平成30年4月9日（月）より「静岡県共同利用電子入札システム」が更新されます。【重要】
平成30年4月9日（月）より「静岡県共同利用電子入札システム」が更新されますが、基本的な操作方法は現在のシステムと変わりません。
システムの変更点の詳細につきましては、下記をご参照下さい。
※平成30年度からのシステムの変更点について.pdf
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| 2017年6月28日 |
◆電子入札システムをご利用中に、ボタンをクリックしても画面が遷移しない場合の対処方法について。
電子入札システムをご利用中に、下記のような状況時に画面が遷移しない場合は、Internet Explorerのキャッシュのクリアをお試しください。
例 ： 説明要求機能で質問を入力後【入力内容確認】ボタンをクリックしても画面が遷移しない。
※ Internet Explorerのキャッシュのクリア方法については、こちらをご確認下さい。
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| 2017年6月23日 |
◆平成29年6月26日（月）から電子入札システムに添付可能なファイルの種類が変わります。
電子入札システムに添付可能なファイルの種類と注意事項については、こちらの資料をご確認下さい。
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| 2016年7月26日 |
◆入札情報サービス（ＰＰＩ）の入札結果の公表において「業者名」に「法人番号」が併記されます。
平成２８年７月３０日より、入札情報サービス（ＰＰＩ）の「入札結果検索」画面と「入札結果表示」画面で、入札参加業者様の「業者名」または「商号または名称」の表示に「法人番号」が併記される予定です。
但し、「法人番号」が表示されるのは、発注者が「法人番号」を「静岡県共同利用電子入札システム」に登録した場合に限ります。�
「法人番号」の表示についての詳細は、下記をご確認下さい。
※ 法人番号の表示について.pdf
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| 2015年9月25日 |
◆「商業登記に基づく電子認証制度」を利用した「法人認証カード」が利用可能となりました。
静岡県共同利用電子入札システム（以下システムという）において、「商業登記に基づく電子認証制度」を利用した「法人認証カード」が利用可能となりました。
「法人認証カード」とは、法人の登記情報に基づいて発行された「電子証明書」を格納したＩＣカードとなります。その「電子証明書」には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）に基づき国税庁から通知される「法人番号」の「基礎番号」となる「会社法人番号」が記載されております。
また、システムでは「法人認証カード」が使えるようになりましたが、「法人認証カード」の電子署名の内容が、各調達機関（自治体、公社、静岡県大井川広域水道企業団など）の入札参加資格における「電子入札を利用することができるＩＣカードの基準（ＩＣカードの名義等のカードの中身の条件）」を満たしているかどうかは、各調達機関の電子入札運用基準を御確認のうえで、不明な場合は、各調達機関にお問合せ下さい。
※（参考）法人認証カードについて.pdf
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| 2008年4月24日 |
静岡県の業務委託による制限付き一般競争入札案件について案件検索を行う際の注意点。
静岡県の業務委託制限付き一般競争入札案件については、電子入札システムにおいて『工事』として登録されている案件もあります。電子入札システムでの案件検索の際、案件条件の指定には気をつけてください。
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