市町村の共同利用について


経緯

 静岡県では、平成14年7月から、県・市町・ITベンダー等により「静岡県自治体電子入札推進コンソーシアム」を設立して、電子入札システムの調査や実証実験を行ってきました。
 その結果、システム構築費の縮減と入札参加者の混乱回避などを目的として、「国(JACIC)の電子入札コアシステムをベースとして県と市町等が共同利用する方式」を採用することとしました。
 この方針のもと県は平成16年度にシステム構築を行い、平成17年度からはシステムの運用を「静岡県電子入札共同利用センター」が行う、県と市町の共同利用をスタートさせています。


電子入札システムの共同利用のイメージ



共同利用のメリット
電子入札システムの共同利用には、以下のメリットがあります。
(1) 県市町は、個別にシステムを開発する必要がなく、システム開発・運用費を抑制できます。
(2) 入札参加者は、発注機関に関わらず、同一の機器と操作方法でシステムを利用できます。
(3) 県民は、県市町の入札結果等の情報を、ひとつのホームページから入手できます。



静岡県電子入札共同利用者協議会

 電子入札システムの共同利用を円滑に進めるため、県と市町は平成16年8月に「静岡県電子入札共同利用者協議会」を設立しました。
 現在、静岡県内全ての市町が協議会に参加しています。

静岡県電子入札共同利用者協議会・参加団体
種 別 調達機関名等
正会員
(システムの利用を決定)
(H16から)静岡県(H17から)静岡市・浜松市・沼津市・三島市・富士市(H18から)富士宮市(H19から)磐田市・掛川市・長泉町(H20から)藤枝市・島田市・袋井市・伊豆市・伊豆の国市(H21から)焼津市・御前崎市・菊川市(H22から)下田市・裾野市・湖西市・函南町(H24から)南伊豆町(H25から)熱海市・伊東市・御殿場市・静岡県大井川広域水道企業団(H26から)河津町・静岡県道路公社(H27から)東伊豆町・清水町・静岡県住宅供給公社(H28から)牧之原市・小山町
準会員
(システムの利用を検討)
正会員以外の県内全ての市町
* 協議会関係の資料はこちら



共同利用のスキーム

 共同利用センターを運営する県は、協議会との間で個別に利用協定を締結し、協議会が定める事業計画書に従って事業を実施し、事業完了後は協議会へ事業報告を行います。
 県は市町から負担金を集め、機器や回線の使用、システムの運用補助・保守・カスタマイズ等について、関係会社等と契約を結びます。



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