静岡県では、平成14年7月から、県・市町・ITベンダー等により「静岡県自治体電子入札推進コンソーシアム」を設立して、電子入札システムの調査や実証実験を行ってきました。 その結果、システム構築費の縮減と入札参加者の混乱回避などを目的として、「国(JACIC)の電子入札コアシステムをベースとして県と市町等が共同利用する方式」を採用することとしました。 この方針のもと県は平成16年度にシステム構築を行い、平成17年度からはシステムの運用を「静岡県電子入札共同利用センター」が行う、県と市町等の共同利用をスタートさせ、令和6年度に利用団体が県下全市町へ拡大します。
電子入札システムの共同利用を円滑に進めるため、県と市町は平成16年8月に「静岡県電子入札共同利用者協議会」を設立しました。 現在、静岡県内全ての市町が協議会に参加しています。
共同利用センターを運営する県は、利用団体との間で個別に利用協定を締結し、協議会が定める事業計画書に従って事業を実施し、事業完了後は協議会へ事業報告を行います。 各ベンダとの契約は県が実施。利用団体は各ベンダ企業と個別に契約することなく、利用協定を締結することで電子入札システム、PPI、問い合わせ対応等の役務の提供を受けている。