静岡県共同利用電子入札システム > 市町の共同利用について

経緯

　静岡県では、平成14年7月から、県・市町・ＩＴベンダー等により「静岡県自治体電子入札推進コンソーシアム」を設立して、電子入札システムの調査や実証実験を行ってきました。
　その結果、システム構築費の縮減と入札参加者の混乱回避などを目的として、「国（JACIC）の電子入札コアシステムをベースとして県と市町等が共同利用する方式」を採用することとしました。
　この方針のもと県は平成16年度にシステム構築を行い、平成17年度からはシステムの運用を「静岡県電子入札共同利用センター」が行う、県と市町の共同利用をスタートさせています。

電子入札システムの共同利用のイメージ

共同利用のメリット

電子入札システムの共同利用には、以下のメリットがあります。

（１）	県市町は、個別にシステムを開発する必要がなく、システム開発・運用費を抑制できます。
（２）	入札参加者は、発注機関に関わらず、同一の機器と操作方法でシステムを利用できます。
（３）	県民は、県市町の入札結果等の情報を、ひとつのホームページから入手できます。

静岡県電子入札共同利用者協議会

　電子入札システムの共同利用を円滑に進めるため、県と市町は平成16年8月に「静岡県電子入札共同利用者協議会」を設立しました。
　現在、静岡県内全ての市町が協議会に参加しています。

静岡県電子入札共同利用者協議会・参加団体

種　別	自治体名等
正会員（システムの利用を決定）	（Ｈ16から）静岡県（Ｈ17から）静岡市・浜松市・沼津市・三島市・富士市（Ｈ18から）富士宮市（Ｈ19から）磐田市・掛川市・長泉町（Ｈ20から）藤枝市・島田市・袋井市・伊豆市・伊豆の国市（H21から）焼津市・御前崎市・菊川市（H22から）下田市・裾野市・湖西市・函南町
準会員（システムの利用を検討）	正会員以外の県内全ての市町、静岡県道路公社、大井川広域水道企業団

＊　協議会関係の資料はこちら

共同利用のスキーム

　共同利用センターを運営する県は、協議会との間で個別に利用協定を締結し、協議会が定める事業計画書に従って事業を実施し、事業完了後は協議会へ事業報告を行います。
　県は市町から負担金を集め、機器や回線の使用、システムの運用補助・保守・カスタマイズ等について、関係会社等と契約を結びます。

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